日本はIOC帝国の植民地か? 強く非難

2021年05月28日 06:08

 日本共産党の志位和夫委員長は国際オリンピック委員会(IOC)最古参委員のディック・パウンド氏が週刊文春の単独インタビューで「菅首相が(五輪)中止を求めても、大会は開催される」と述べた、と週刊文春が報じたのを受け「冗談じゃない。日本はIOC帝国の植民地か?」と強く非難した。

 そのうえで、こうした強行開催発言を受け、志位氏は「首相は主権国家の責任者として(五輪中止を)決断すべきだ」と改めて中止の決断を行うよう強く提起した。

 また志位氏は27日のツイッターで「国民の五輪開催への強い批判は、感染拡大のリスクだけではない」と発信。

 理由の背景事例に「(新型コロナウイルス感染症)検査を拡大すると医療崩壊と言って検査を怠ってきたのに、五輪関係者は毎日検査。ワクチン接種が世界128位なのに、選手は優先接種。『ダブルスタンダード』でいいのか」と疑問を呈し「公平性こそ五輪の命。それに反する開催に意義があるか」と政府や五輪組織委員会など五輪関係者に投げた。

 コロナ禍での五輪中止要請は五輪オフィシャルパートナーの朝日新聞社も「そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である」と26日の社説で訴え、中止すべきとの考えを明確に示した。(編集担当:森高龍二)