日本共産党の志位和夫委員長は国際オリンピック委員会（IOC)最古参委員のディック・パウンド氏が週刊文春の単独インタビューで「菅首相が（五輪）中止を求めても、大会は開催される」と述べた、と週刊文春が報じたのを受け「冗談じゃない。日本はIOC帝国の植民地か？」と強く非難した。
そのうえで、こうした強行開催発言を受け、志位氏は「首相は主権国家の責任者として（五輪中止を）決断すべきだ」と改めて中止の決断を行うよう強く提起した。
また志位氏は２７日のツイッターで「国民の五輪開催への強い批判は、感染拡大のリスクだけではない」と発信。
理由の背景事例に「（新型コロナウイルス感染症）検査を拡大すると医療崩壊と言って検査を怠ってきたのに、五輪関係者は毎日検査。ワクチン接種が世界１２８位なのに、選手は優先接種。『ダブルスタンダード』でいいのか」と疑問を呈し「公平性こそ五輪の命。それに反する開催に意義があるか」と政府や五輪組織委員会など五輪関係者に投げた。
コロナ禍での五輪中止要請は五輪オフィシャルパートナーの朝日新聞社も「そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である」と２６日の社説で訴え、中止すべきとの考えを明確に示した。（編集担当：森高龍二）
