東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は８日の理事会で海外メディア関係者への新型コロナ感染症感染防止対策について「入国後１４日間はGPS（衛星利用測位システム）などで厳格に行動管理する」と述べた。
しかし「１４日間の待機に支障がある場合、３日間の待機の後、組織委員会の監督の下、国内在住者との接触回避などを条件に、４日目以降の活動を認める」ことや「例外的にGPSなどの行動管理に下、入国後直ちに活動を認める」などの抜け道があり、こうした例外を認めずに徹底することが必要だ。
組織委員会は、このほか海外メディア関係者に対して、入国前に用務先や移動手段などを記載した「活動計画書」と活動計画を遵守させる誓約書を提出させる。入国前には１４日間の健康モニタリングとPCR検査を２回、到着時には空港でのPCR検査、入国後３日間は毎日検査し、その後は４日～７日に１回の検査を実施（アスリートと一定の接触の可能性がある人には毎日検査が原則）する。入国後の健康情報の登録・管理は組織委員会の感染症対策センターが実施。入国後のホテルは組織委員会が調達した登録ホテル約１５０に集約するとしている。
また入国後１４日間の移動は専用バスかハイヤー。移動できるのはホテルと用務先に限定。一般人への取材などは禁止。海外メディアが用務先で移動できる範囲は活動計画書での事前報告内容に基づくものに限られる。おおむね、国際放送センター、メインプレスセンター、競技会場・練習会場、選手村の指定エリア、事前登録による取材スポット程度。
誓約書違反行為に対しては「ホテル待機（外出禁止）」「会場への入場許可はく奪」「国外退去の強制手続き」を決めている。行動に疑義がある場合にはGPSなども活用し、行動管理するとしている。五輪開催を強行する場合には、こうしたルールの完全実施が最低限、必要だ。（編集担当：森高龍二）
