日本経済団体連合会の十倉雅和会長（住友化学会長）は自公で過半数がとれなかった都議選（定数１２７）の結果について「都民の判断として厳粛に受け止める必要がある。自民で８議席増やした（自民３３議席、公明横ばい２３議席）。一方で、小池都知事ならびに都民ファーストへの支持も根強いのではないか（都民ファーストの会は１４議席減の３１議席）。新型コロナ対策やオリンピック・パラリンピックへの対応など様々なイシューが都議選の争点となり、それらに対する都民の考え方が一様ではなく分かれた結果であろう」と述べた。
共産が１議席増（１９議席）、立憲が７議席増（１５議席）と両党で３４議席を得た要因には触れず。安倍・菅政権での政府与党に対する不信・不満・反発の表れが少なからずあることには言及しなかった。
また最低賃金引き上げに関しては「賃金の引き上げを通じて経済の好循環を実現するという考えには賛同するが、いまだにコロナ禍という異常な事態であることも踏まえ、最賃引き上げの検討には（影響を受けやすい）中小・零細企業、中小企業団体の意見に十分耳を傾ける必要がある」と中小零細企業への影響を考え、慎重に検討する必要があるとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
