菅義偉総理がG7で主要６か国の首脳に五輪開催に安全安心の大会にするので支持を求め、「全首脳から開催に支持を得た」としていることに野党議員から「国民の意向より外国首脳の意向を尊重。いったいどこの国の総理だ」（小沢一郎元自民幹事長、衆院議員）「国民の圧倒的な支持取り付けの努力や説明はなく、各国首脳の支持は公言」（蓮舫立憲代表代行）など批判の声がツイッターで出されている。
蓮舫氏は「変異株の感染拡大リスク、五輪からの感染拡大、緊急事態宣言や自粛と補償、新たな立法措置、何より総理との審議なども含め、せめてパラリンピックが終わる９月までの国会会期の延長を強く求める」と会期延長を求めている。
蓮舫氏は７月の都議選について「オリンピック開催の是非は大きな争点」としたうえで「パブリックビューイングといい、子どもたちを学校単位で五輪観戦させる事業といい、パンデミック（世界的な感染症の流行）以前に企画した事業に突き進む菅総理と小池都知事、国と都の姿勢を質す」と首都での都議選でも争点にする考えを発信した。
日本共産党の志位和夫委員長も「G7共同宣言、東京五輪パラを『新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴』と。さすがに『打ち勝った証』と言えなくなり、『団結の象徴』と精神論を振りかざす無責任。感染が拡大したらG7が責任をとってくれるわけでもないのに」と総理の対応を取り上げた。
志位氏は「五輪は自然災害とは違う。大地震や大津波なら、減災に力をつくしても人命が失われることが避けられないことはありうる。しかし五輪は人間が行うイベントだ。五輪開催によって命を失う人が増えるということは決してあってはならないことだ。そういう五輪ならば開催する意義はない」と断じた。（編集担当：森高龍二）
