立憲民主党の長妻昭元厚労大臣（党副代表）は反貧困ネットワークの討論集会で「国として相対的貧困率を改善する目標を持つ必要がある」と提起した。
長妻氏はＧ７中、日本がアメリカに次いで相対的貧困率が高いことに着目し「（今の政権は）このことについて、非常に抽象論に終始している」とした。
そのうえで「このくらいのポイントを改善しなければいけない、そのためにどうしたらいいのか、ということをきちんと持つべき」と指摘。長妻氏は「それによって社会も発展するし、結果として経済基盤も固まる。経済成長と格差対策は相反することではなく、格差対策はむしろ、経済基盤を固めることにつながる」と語った。
長妻氏は「一部の恵まれたところに育った人が（高等）教育を受け、世界で活躍するのでは日本の国はもたない。どんな環境に生まれても適切な教育を受け、本人が望めば社会の中で役割を果たしていかれる社会こそ発展するし、結果として経済基盤も固めることにつながる」と訴えた。（編集担当：森高龍二）
