Job総研が「2021年テレワーク実態調査」を実施。テレワーク実施率は全体の76.7%。前年比でテレワークが増加している38.8%。
政府の働き方改革で推奨されてきたテレワークは、制度を設けた企業は多かったものの、当初これを利用する者は数パーセント程度と少なかった。しかし、昨年2020年4月の新型コロナ感染症流行による緊急事態宣言の発令でテレワークの実施が要請されたこともあり、急速にテレワークの実施率は高まった。当初はハンコによる決裁など多少の混乱は見られたもののテレワーク実施者の満足度も高く、一定の普及・定着をみせているといえる。現在再び緊急事態宣言が発令され、また東京ではオリンピックが開催されており、混雑を回避する関係からテレワークの実施が推奨されている。
就職・転職関連の研究・調査を行うJob総研を運営するライボが7月下旬に全国の20～69歳の社会人780人を対象にインターネット上で「2021年テレワーク実態調査」を実施、8月2日にその結果レポートを公表している。調査結果からテレワーク実施状況とその頻度を見ると、テレワークの実施率は76.7％、頻度についてはフルリモートが34.1％で最多、週に4日以上が22.1％で、半数以上が週の半分以上テレワークを実施しているようだ。また、週2～3回は25.9％、週1回が12.7％となっている。
実施者の満足度は「やや満足」42.0%と「大変満足」34.1で両者を合わせると76.1%で約8割がテレワークの実施に満足しているようだ。満足の理由については「働く場所の自由度や心身への負担が減る」75.1％、「通勤時間や交通費などを削減できる」76.3％が目立って多くなっている。昨年と比べたテレワークの実施頻度については「増加した」が23.2％、「やや増加した」が16.6％で合わせて39.8％が昨年より利用頻度が増えているようだ。ちなみに「減少した」は10.9％となっている。
緊急事態宣言発令下のオリンピックで7月19日から9月5日は政府主催の「テレワーク・デイズ2021」とされているが、緊急事態宣言に伴ったテレワーク要請については「要請あり」は2.2％のみで96.7％が「要請なし」となっており、テレワーク実施率の増加と緊急事態宣言とは直接関係は無さそうだ。レポートではより詳細な分析から、オリンピック関連の「テレワーク期間や緊急事態宣言が関連して実施頻度が増えたという傾向は無い結果」になったと結論づけている。（編集担当：久保田雄城）
