菅義偉総理は２４日夜、G７首脳テレビ会議後に記者会見し「重要な局面を迎えているアフガニスタン情勢について、Ｇ７の首脳同士で忌憚のない意見交換を行った」としたうえで「人道危機を回避するための貢献を行い、女性などの権利を守ることを求める。そしてテロ対策などについても緊密に連携していくことを確認した」と語った。
また、菅総理は邦人や大使館の現地職員などの退避のために自衛隊機をカブール空港に派遣したことを説明したとした。
そのうえで「Ｇ７を始めとする関係国と連携し、邦人の安全の確保を最優先に、現在しっかり対応しているところであります。まずは自衛隊機をできるだけ早く現地入りさせて、安全な出国を実現していきたい」とした。
外務省は菅総理がG７首脳テレビ会議で、２００１年以降、日本はアフガニスタン復興支援国際会議を２度主催し、約７０億ドルの支援を含めアフガニスタン復興を積極的に支援してきた、アフガニスタン難民を受け入れる近隣諸国への支援や国内避難民への人道支援などの必要性が高まっていることをあげ、G７として国連と連携しつつ、人道支援ニーズをしっかり見極めた上で、日本としても前向きに貢献を行う考えを伝えた、としている。
そのうえでアフガニスタンの人々に支援を届ける上で、人道支援要員の安全、アクセス、活動の自由の確保が不可欠で、タリバンに求めていく必要がある旨指摘した、としている。（編集担当：森高龍二）
