菅義偉総理は２７日開いた２０２５年４月１３日から１８４日間にわたって大阪市臨海部の「夢洲」で開催する「国際博覧会」（大阪・関西万博）推進本部会議を開き「大阪・関西万博は『いのち輝く未来社会のデザイン』がテーマ。ポストコロナに向けた、新しい生き方や暮らしの在り方、子供に夢や希望を与える未来の社会の姿を世界各国と共に、大阪・関西から全世界に発信していく」と語った。
大阪・関西万博には約２８００万人の来場者を目指し、約２兆円の経済波及効果を期待している。
また参加国には１５０か国、２５の国際機関を目標にしており、現況（８月２７日時点）で参加を表明しているのはアメリカ・インド・インドネシア・イギリス・韓国・中国・ドイツ・ブラジル・フランス・メキシコ・ロシアなど５４か国、５国際機関にとどまっている。愛知万博では１２１か国、４国際機関が参加している。
菅総理は「世界各国への参加招請についてはＧ７などの機会に私からも各国要人に直接要請している。目標の１５０か国、２５国際機関の参加確保に向け、できるだけ多くの国に早期の出展表明を頂けるよう、政府一体となって積極的に参加を要請していく」と述べた。
早期の出展表明を取り付けなければならない要因の一つには、大阪・関西万博会場が夢洲（埋め立て地＝離島）であるため、会場の建設に時間を要することが考えられるからなどとしている。また、各国ともに新型コロナウイルス感染症対策に追われており、対面による招請活動が制約されることなども上げた。このため在外公館を含め事務レベルでも招請活動を積極的に行う、という。（編集担当：森高龍二）
