菅義偉総理は６日開いたデジタル社会推進会議の初会合で「行政サービスのデジタル化をすすめ、スマートフォン１つで引っ越し手続などあらゆる手続が役所に行かなくてもオンラインでできる。国からの給付金が申請しなくても振り込まれる。そうした社会をつくっていく。そのために自治体のバラバラなシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などを進める」と語った。
また暮らしのデジタル化で「オンライン診療など日常生活が便利になり、地方にいても都会と同じような生活ができる。医療、教育、防災、決済などのデジタル化と制度の見直しを進める」とした。
また産業のデジタル化では「公的機関の基本的なデータを広く共有するなど、新しいビジネスを作り、雇用と投資を生み出す」とした。
政府は特に急ぐものとして「マイナンバーカードを利用した公金受取口座の登録を早期に開始し、緊急時の給付・事務処理の迅速化を実現すること」「マイナンバーカードも活用してワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載を実現すること。ワクチン接種事務のデジタル化も推進する」としている。
またマイナンバーカードを普及させるために政府は１０月から健康保険証としての利用を促進する特定健診情報や薬剤情報を閲覧できるようにする。次期通常国会に法案提出を目指している部分では「社会保障・税・災害以外にも情報連携して拡大し、各種の添付書類の省略を目指す」としている。いずれにしても、個人情報保護の法的担保の厳格化もあわせて実施されなければならない。（編集担当：森高龍二）
