立憲民主党は１３日、多様性を認め合い、差別のない社会へ（１）選択的夫婦別姓制度の早期実現（２）同性婚も可能とするLGBT平等法の制定（３）DV対策や性暴力被害者支援などの困難を抱える女性への支援（４）ネット上の誹謗・中傷を含むあらゆる差別解消を目指すとともに、差別防止と差別に対応する「国内人権機関」の設置（５）入国管理制度の抜本的見直しなど多文化共生への取り組みを進めると総選挙に向けた第２弾の取り組みを発表した。
立憲民主党は「政権が変われば、社会は変わります。社会が変われば、あなたの暮らしが変わります」と多文化共生社会の実現への取り組みをアピールした。
枝野幸男代表は会見で「（自民党ではこの政策の）党決定はできない」と党内に反対意見が根強くあり、党内取り決めができないだろうと立憲との違いを強調した。
実際、選択的夫婦別姓に関して、自民党総裁選に出馬表明した高市早苗元総務大臣は４２都道府県議会議長に対して選択的夫婦別姓に反対するよう呼び掛ける書面を発送していた。書面には丸川珠代五輪担当大臣の名前もあった。選択的夫婦別姓制度導入を自民党が党決定することは程遠いといえそうだ。（編集担当：森高龍二）
