政府は来年度の中小企業者との契約に関する「基本方針」を２４日閣議決定した。中小企業や小規模事業者向けの契約目標額を４兆８２４０億円とし、中小企業や小規模事業者が発注額に占める比率を６１％とする。
今年度に比べ目標額で７９１億円上積み、構成比率でも１％引き上げた数値になる。ちなみに今年度の目標額は４兆７４４９億円だったが、これまでの実績で５兆２２４４億円とすでに目標額を上回った。また創業から１０年未満の中小企業・小規模事業者に対する発注も契約目標額の３％を占めるよう目標設定した。
政府は来年度に新たに講ずる措置として、最低賃金額の大幅引上げの予定を踏まえ、中小企業・小規模事業者が最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図ることができるよう柔軟に契約額の変更に応じることや新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮を強化するとして、入札参加機会の確保に柔軟な対応等を行うようにする。（編集担当：森高龍二）
