立憲民主党は総選挙での「経済政策」公約に（１）時限的な５％の消費税減税（２）年収１０００万円程度以下の所得税実質免除・低所得者への給付金支給（３）同一価値労働同一賃金の法制化（４）労働者派遣法の見直しなど（５）中長期的研究・開発力の強化（６）株売買・配当利益などへの金融所得課税の強化・所得税の最高税率引き上げ（７）法人税の累進税率導入＝必要な政策減税は残していく＝など、（３）の実効性ある実現策や安倍政権下で特に優遇されてきた（６）（７）の是正による「所得再分配強化」を大きな柱にあげた。
枝野幸男代表は２７日、（１）（２）について「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい。多くの皆さんについて税の実質免除がもっとも行政事務が少なく迅速に行える。それでは対応できない人には給付金を行い、迅速に対応したい」とした。
（４）に関して枝野氏は「希望すれば正社員で働けるという社会は３０年前には当たり前だった。そうした社会に３年、５年、１０年と段階的に着実に戻したい」と語った。
（５）に関しては「国公立大学に対する運営費交付金の問題をはじめとして、目先の金もうけ一辺倒でゆがんだ研究開発力の中身も量も転換する」とした。
安倍政権下で優遇措置がとられ続けた大企業や富裕層への法人税・所得税・金融所得課税の見直しに関しては「超大企業の法人税負担率は小規模企業とほぼ一緒。中堅企業より圧倒的に低いという非常にゆがんだ構造になっている。これをただす」と明言した。
また「日本の所得課税は年収１億を超えると実際の負担率が急速に低下している。原因は富裕層ほど勤労所得・事業所得でなく、配当所得、金融所得課税の対象になる所得の比率が圧倒的に多くなるため」とし、税のゆがみを是正する考えを明確にした。（編集担当：森高龍二）
