立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、「平和を守るための現実的外交」（外交・安全保障政策）を発表した。日米同盟を基軸としたうえで、米国と「対等で建設的な関係」を構築することに努める考え。
枝野代表は「日米同盟を基軸とするわが国の基本政策を変えるつもりはない」としたうえで「専守防衛に徹し、領土・領海・領空を守る。そのための現実的な対応を進める」と強調した。
尖閣諸島に関しては領海警備と海上保安庁体制の強化へ法整備を進める。北朝鮮問題では核・ミサイル開発と拉致問題の早期解決に取り組む。
核軍縮や国際的な平和構築に積極的に貢献するとし、核兵器禁止条約締結国会合にオブザ―バー参加することを目指す。気候変動など地球規模の課題に積極的に取り組む。SDGs（持続可能な開発目標）推進基本法を制定し、政策立案や評価にSDGsの目標とターゲットを活用して国全体で進めるとした。
日米関係に関しては「対等で建設的な関係」を構築するとしたうえで、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設は中止。沖縄での基地のあり方を見直すため、アメリカと粘り強い交渉を開始する。また抑止力を維持しつつ、沖縄を中心とする米軍基地の負担軽減をはかり、日米地位協定の改定を進めるとしている。
経済安全保障・食の安全保障に関しては「わが国の先端技術の相当部分では優位性を確保している。この優位性を維持する一方、経済活動におけるルール形成の戦略を強化。国益を重視した貿易ルールの形成や農地・担い手の確保などによって食糧自給率を向上させる」としている。（編集担当：森高龍二）
