自民党の高市早苗政調会長は就任共同記者会見で政治の信頼回復について問われ「当選無効となった議員に歳費の返納を義務付ける法改正案は公明党とも調整が整っているので早期実現に努める」と答えた。
さきの参院選挙で自民党公認候補として安倍晋三前総理らの全面支援を受け当選した河井案里氏は公選法違反（買収罪）で「当選無効」になった。この事件で当選無効になった場合もこの間に受け取った歳費に返還義務がないことが表面化。国民から批判が相次いだ。自民党と公明党は歳費４割を返還することを義務付けることで合意。法定を早期に実現すると高市氏は語った。
一方、立憲民主党は４割返還ではなく、全額返還する法案を取りまとめている。立憲は当選無効の場合は当選から有罪確定までの歳費・期末手当の国庫への全額納付を義務付けるとし、公民権停止確定の場合も起訴から有罪確定までの歳費を全額返納させるとしている。（編集担当：森高龍二）
