２０１９年夏の参院選挙で自民公認候補で立候補し、一端、当選した河井案里氏（広島選挙区）が大規模買収で当選無効になったことから、歳費返還を求める世論が強まっているが、公明党が歳費の４割返納法案を自民党と協議しているなか、立憲民主党は「当選無効」が確定した場合には「当選から有罪確定までの歳費・期末手当の国庫への全額納付を義務付ける」などの法案をとりまとめ、与党に協議するよう呼び掛けた。
立憲の案では「公民権停止」が確定した場合にも「起訴から有罪確定までの歳費などを全額納付」させる義務を規定した。
小西洋之参院議員は３１日「選挙に関する買収罪のような選挙に関する罪、国会議員の地位を濫用した収賄に係るものについて『特定犯罪』という類型を設け、そうした犯罪行為で起訴された国会議員については、衆参各院の政治倫理審査会に出席して説明を求め、拒んだ場合には歳費・期末手当を差し止める」。
また「犯罪行為に政党交付金が使用された疑惑がある場合は政党・政党代表に調査・結果公表を義務付け、犯罪への使用が明らかになったときは相当額の返還などの必要な措置を義務付けることとする」と法案の趣旨を説明。そのうえで「自民党と公明党に国会提出のための協議申し入れを行った」とした。今国会での法成立をめざしたい考えだ。（編集担当：森高龍二）
