衆議院解散に伴う総選挙は１９日公示、３１日投開票で実施される。ヤフー「みんなの意見」アンケートでは衆院選挙であなたが最も重視するテーマはとの問いに、１４日午前１０時現在、回答した１８万６６２８人のうちの３０．５％にあたる５万７０４２人が「森友問題の再調査」と答え、２位の「外交・安全保障」（１９．２％、３万５８３４票）３位の「経済・成長戦略」（１２．４％、２万３１７５票）を大きく引き離している。
憲法改正は６．５％（１万２２０５票）、社会保障は２．４％（４４４４票）、エネルギー政策０．８％（１４５０票）、社会のデジタル・DX化０．５％（９２２票）、LGBT法整備０．２％（４２４票）と『最も重視するテーマ』ランキングからは、かなり低い位置になっている。
森友問題再調査を巡っては森友学園への国有地払い下げをめぐり、当時首相だった安倍晋三総理の妻・昭恵氏の名前が入った公文書から昭恵氏の名前を削除するなど、書き換えが行われたことが明らかになっており、上司から書き換えを命じられ近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが書き換え後に自殺。妻の雅子さんが財務省調査報告書の作成に関連する文書開示を求めたが、財務局も財務省も不開示を決定している。
岸田文雄総理に雅子さんは手紙を郵送し再調査を要請も、岸田総理は「（手紙の）内容はしっかり受け止めた」としながら「現在、民事訴訟のプロセスの中にある。このプロセスの中で裁判所の訴訟指揮の下に、財務省として丁寧に対応するということについて財務省にしっかりと指示を出した。今後も必要に応じて説明して参ります」と再調査しなければ明確にできないにも関わらず、再調査しない姿勢をとっている。
岸田総理は自民党総裁選挙で森友問題の再調査をうかがわせたが、安倍氏に会い、舌の根の乾かぬ内に「再調査はしない」と転換した。再調査を実現するには立憲・共産・社民・れいわで今回の総選挙に過半数を実現するほかにないということのよう。
立憲民主党は９月７日に立憲政権発足後の初閣議で（１）「赤木ファイル」関連文書の開示（２）森友・加計・「桜」問題真相解明チームの設置（３）日本学術会議人事で任命拒否された６人の任命など７点に関して直ちに決定できる事項として、決定すると公約している。（編集担当：森高龍二）
