岸田文雄総理は１４日の記者会見で、強調する「成長と分配」の中で、総理に未来をゆだねた場合、成長の果実が国民に行き渡るのは、いつの話をされているのか。３年後、５年後、１０年後、と記者団に聞かれ、時期を語らなかった。期限を設けて目標を示すのは行政の成果を判断する大きな材料だが、岸田総理は「軽々しく何年後ということはかえって無責任になりかねないのではないか」などと答えた。
岸田総理は「コロナとの闘いの渦中にあります。是非、できるだけ早く、この闘いに勝利をして、そしてできるだけ平時に近い生活を取り戻して、そして、その後、経済を回し始める、こうしたことを考えていかなければならない」と述べた。
また「今から何年先に結果が出るか、これはコロナの経済に対する影響によって、その経済からの立ち直りも変わってくるわけですから、今３年後、結果を出せるのか、４年後、結果を出せるのか、これを言うのはかえって誤解を招くことになってしまうのではないか」と語った。
さらに「是非みんなでこの闘いに勝ち抜いて、新しい時代を切り開いていく、ともに協力する、共有できる思い、これをまずしっかりと確認することが先。是非方向性はこっちだという思いを共有するところから、私は始めたい」と説明した。
税の不公平是正の一環にあげた「金融所得課税の見直し」を期限を言わずに「取り組むことには順番がある」として、総理の考える順番が来るまで先送り。TV番組で「金融所得課税には触れない」「２２年度税制には入れない」とだけ明言し、時期を言わない。同様の回答になった。（編集担当：森高龍二）
