国民民主党の玉木雄一郎代表は４日開いた役員会で「改革中道」「対決より解決」の立場を貫く。選挙で約束した政策の実現に全力を尽くすことを確認した、とＳＮＳで発信した。
また玉木代表は「これまで立憲、共産、社民とともに行ってきた野党国会対策の枠組みには参加しない、いわゆる野党合同ヒアリングにも参加しないことも併せて確認」と発信した。
国民民主はもともと憲法改正や原発、安保法制で立憲、共産、社民と立ち位置が違っているため、野党国対の枠組みに入っていない方が自然。野党合同ヒアリングでも３党と足並みをそろえるのは難しいと思われ、有権者の視点からみても、右派～中道の枠組みに入る国民民主と中道～左派の枠組みに入る立憲・共産・社民での政策推進が整合性もとれ、政党色が「すっきり」する。
ただ「対決より解決」というフレーズは、立憲・共産・社民の政府・与党への姿勢に対してつけられた社会的なイメージを意識してのものとみられるが、立憲・共産・社民は政府に対決しているわけではなく、国民の疑問に誠実に事実関係をごまかさずに説明するように求めているに過ぎない。それが「批判ばかり」とイメージ付けされているきらいがあり、３党の姿勢が間違っているわけではない。むしろ、政策提言と同じレベルで、国会としてのチェック機能を果たすための野党としての役割の一つだろう。
公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁が行われてきた事実関係も野党合同ヒアリングを通して裏付けられてきた成果は大きい。再発防止の解決策も事実関係を明確にしてこそ始めて具体化できることを忘れてはならない。（編集担当：森高龍二）
