今回の１０月３１日実施の総選挙に当選し、数時間で日付が変わったにも関わらず、１０月分１か月分の「文書通信交通滞在費（文通費）１００万円」が議員に支給されたが、これにネット上では「党派を超え、国民感覚と常識のある政党を望みます」など、疑問視する声が溢れている。
「たった１回のたかが１０万円でも、あれこれ議論するくせに、自分の懐に入る毎月１００万円については、何事もなかったように、さらーっと流す」「与党は何もしないのかな～」などなど、ほとんどの声が納得いかないというもの。歳費法では１か月のうち１日でも国会議員に就いていれば１か月分満額支給されることになっており、領収書さえ不要になっている。
こうしたなか、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１５日、党所属の国会議員に支給された１０月分の文書通信交通滞在費のうち、再選議員については日割り計算で徴収することを検討、新人議員については全額を党として集め、コロナウイルスの困窮者らの支援になるよう検討していく考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、SNSで「たった１日の勤務でも１ヶ月分丸取りできる文書通信交通滞在費の問題点はこれまでも指摘されてきた」としたうえで「制度改正できず維持してきたことは立法府の一員として大変申し訳なく思います」と発信。
そのうえで「国民民主党としても、日割での給付を可能とするため、与野党各党との協議を進めるよう古川元久国対委員長に指示しました」と日割り給付の合理的な、国民も納得できるものに改めるよう党の国対委員長に指示したことを明かしている。今回、１か月満額給付を受けたことに対しては維新のような対応をするのかどうかには言及がない。
また自民、公明、立憲、社民、れいわなど主要政党がどう対応するのかにも注目が集まっている。一方、日本共産党は「当初からわが党衆参国会議員は全員の合意をえて、国会議員団の共同管理にして有効に活用する。衆参国会議員の国会事務所での活用とともに、党の衆参国会議員の活動を支える国会議員団ブロック事務所でも活用している。党国会議員団は文書通信交通滞在費の主旨をふまえて活用し、人件費と選挙には使っていない。会計処理はすべて領収書と伝票に基づいて執行、保管している」としており、使途明細はネット上でも報告している。（編集担当：森高龍二）
