政府のデジタル臨時行政調査会の初会議が１６日開かれ、調査会委員の髙島宗一郎福岡市長は「全国一律の基礎的サービスについて、本人の同意なしで情報連携できるよう制度の見直しを」求め「マイナンバーカードの所持と公金振込口座の登録原則化を」提案した。また「個人情報の不正対策にはブロックチェーンの活用や厳罰化の検討を」求めた。
髙島氏は「全国どこに移動しても、自治体間で情報が引き継がれるように」することが必要だとし、特に「転入者にプッシュ型で３回目の新型コロナウイルスワクチンの接種券を送ることができるよう早急な対応を」と求めた。
岸田文雄総理は「来年春にはデジタル時代にふさわしい経済社会構造を作るための、一括的な規制見直しプランを取りまとめる。ます。また委員の皆様から提示のあった、次の内容について、即座に対応する」と答え「ワクチン接種記録に関する福岡市長の提言とワクチンの３回目接種を円滑に進めるため、引っ越しに伴うデータ連携の取り組みを進める」とした。
岸田総理は、即座に対応するとした案件として「５Ｇネットワークの都市と地方での一体的な整備に向け、規制と支援の手段を総動員し、地方での整備を加速する」「貧困や虐待などから保護を要する子どもたちを見守るため、子どもたちの生活に関わる、関係機関の様々な情報を集約するデジタル基盤を整備する」ことも急ぐとした。（編集担当：森高龍二）
