岸田文雄総理は２５日開いた経済財政諮会議で、社会保障改革と中長期的な経済財政運営に関する議論を踏まえ「社会保障については来年から団塊の世代が７５歳以上となる中、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備など、着実に改革を進め、社会保障の質の向上と国民負担の軽減を目指す」と語った。
また「成長と分配の好循環を実現するためにも、持続可能な全世代型社会保障の構築を通じて、将来の安心の確保と消費の拡大につなげる」と強調した。
また「医療や介護分野についてはロボットや見守りセンサーを始め、デジタル技術を積極的に活用することで人手不足の解消と供給力の向上を同時に実現する」とした。
中期的な経済財政運営については「政策の予見性や透明性を高めるためにも、これまで行ってきた経済財政の中期的な展望や多年度にわたる改革工程表等の枠組みを強化していくことが重要で、更に検討を深めていただきたい」と指示した。
日本経済団体連合会会長の十倉雅和氏ら民間議員４人は社会保障に関する提言で「現役世代の可処分所得拡大のためには後期高齢者支援金等の負担軽減をはじめとする社会保険料負担の増加抑制が不可欠。マイナンバーの徹底活用を通じたサービス提供の効率化、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の徹底に向けた改革工程を具体化すべき」と社会保険料率の抑制が労使双方の所得増になることなどを強調した。（編集担当：森高龍二）
