岸田内閣は４日、基本方針に「新しい資本主義の実現」をあげ、閣議決定した。「富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済を目指すための『成長と分配の好循環』と、デジタル化など新型コロナによってもたらされた社会変革の芽を大きく育て、『コロナ後の新しい社会の開拓』をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していく」としている。
「その第一歩として、成長戦略については（１）科学技術立国（２）デジタル田園都市国家構想（３）経済安全保障（４）人生１００年時代の不安解消に向けた社会保障改革に取り組む」とし「分配戦略については（１）働く人への分配機能の強化（２）中間層の拡大（３）公的価格のあり方の抜本的見直し（４）財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。併せて、交通・物流インフラなど地方を支える基盤づくりに積極的な投資を行うとともに、農業、観光、中小企業など地方を支える産業の支援に万全を期す」とした。
日本共産党の志位和夫委員長は、岸田文雄総理が盛んに口にする「新しい資本主義を創る」との言葉に疑問を投げる。岸田総理が６月に立ち上げた「新たな資本主義を創る議員連盟」の最高顧問には「安倍晋三・麻生太郎」両氏を頂き、発起人には今回幹事長に就任した甘利氏が入っている。
志位氏はこれらを踏まえツイッターで「《頼みの「３A」（安倍・麻生・甘利３氏）そろい踏み》 首相会見で連呼された『新しい資本主義』。その正体は？ 岸田氏が６月に議員連盟を立ち上げたさいに、発起人に甘利氏が就任、安倍・麻生両氏を最高顧問に迎えた。格差拡大の『アベノミクス』の張本人がそろって、一体どこが『新しい』のか？」と強い疑問を投げている。
法人税優遇・金融所得優遇で格差を拡大し、成長と分配の好循環を生まなかったのが安倍・菅政権。岸田内閣で働く人への分配が進められるのか、政権交代がなかった場合には、来年の参院選挙で問われることになる。（編集担当：森高龍二）
