立憲民主党の代表選挙は３０日実施されるが、立候補した４候補は東京電力福島第一原発事故で毎日増え続けている放射性物資による汚染水のALPS処理水海洋放出について、「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」の公開質問に答え、自身の考えを明確にした。逢坂誠二氏と小川淳也氏は「海洋放出に反対」とし、泉健太氏と西村智奈美氏は「地元や関係者の理解を得ず方針が決定された」として「方針見直し」あるいは「見直すべき」とした。
逢坂氏は「海洋放出に反対」。すべての原子力発電所を２０３０年までに停止し、順次廃炉にするかでは「１日も早く原発ゼロ社会を実現する」とした。
小川氏も「海洋放出に反対」とし、すべての原子力発電所を２０３０年までに停止し、順次廃炉にするかでは「将来的には原発並びに化石燃料から卒業するため、具体的な道筋をつけることが必要と考える」とした。
泉氏は「地元や関係者の理解を得ず、原発敷地内から海洋放出されることが決定されましたが、この方針は見直すべき」とし「当面は地上保管を継続し、トリチウムの分離や放射能濃度の低減など技術開発による根本的な解決策や福島やその周辺自治体のみに負担を強いることのない処分方法の検討を徹底的かつ具体的に進めつつ、国民的議論を経た上で処分方法を決定すべき。いかなる処分方法が決定されたとしても、具体的かつ実効性のある風評被害対策を実行すべき」とした。
すべての原子力発電所を２０３０年までに停止し、順次廃炉にするかでは「党の基本政策通り、原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指すべきと考えている」とし「福島第一原発について、東京電力とともに廃炉作業の現状や今後の見通しを可能な限り情報発信するとともに、必要に応じて廃炉工程を見直すべきと考えている」とした。
西村氏は「地元や関係者の理解を得ず、原発敷地内から海洋放出されることが決定された。方針を見直す」とし「当面、地上保管を継続し、トリチウムの分離や放射能濃度の低減など技術開発による根本的な解決策や福島やその周辺自治体のみに負担を強いることのない処分方法の検討を徹底的かつ具体的に進めつつ、国民的議論を経た上で処分方法を決定する」とした。また「処分方法がどのようなものになっても、具体的かつ実効性のある風評被害対策を実行する」としている。
すべての原子力発電所を２０３０年までに停止し、順次廃炉にするかでは「原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す」とした。（編集担当：森高龍二）
