岸田文雄総理は４日の福島県会津若松市の訪問後の記者会見で、デジタル田園都市国家構想への取り組みを進めることで地方を元気にしていくと改めて強調するとともに、インフラ部分を国が地方を念頭に置きながら実装していくことが大事だとの認識を示した。
岸田総理は「相乗りタクシーやワクチンパスポート、ロボットによる配送の実証実験、こうしたものも見させていただいた」とし「まずはデジタル田園都市国家構想において、全国の基盤となるデジタルインフラ、光ファイバー、海底ケーブル、さらに５Ｇとか、こうした、ところのインフラ部分は国がしっかりと地方を念頭に置きながら実装していく、これは大事なことだと思う。また、それをどう活用するかという部分において、今日の会津若松市での取り組みは大いに参考になる」と述べた。
一方、医療へのマイナンバーを利用した情報活用のための個人情報保護の規制緩和について記者団の問いに「マイナンバーあるいはマイナンバーカード活用に、国としてもしっかりとした環境整備を進めていきたいと思う。いろんな意見、提案が出ているので、国としてもしっかり整理をし、具体的にどこから始めるか考えていきたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）
