国連のアントニオ・グテーレス事務総長が世界保健機関（WHO）の年次総会で、世界は新型コロナウイルス感染症との「戦争状態にある」とし、世界でこれまでに３４０万人あまりが亡くなっていることなどをあげ、深刻な状況にあると訴えた。
また世界保健機関のテドロス・アダノブ事務局長も「世界は依然として非常に危険な状態にある」との認識を表明した。
こうした中で６０日を切った東京五輪を開催することが、世界の良識として許されるのか、開催中止を求める世論はさらに高まるもよう。
また開催国・日本の世論も中止や延期が各種世論調査で８割になる中、歓迎される状況になく、「平和の祭典」とのオリンピック憲章に沿わないものになりつつある。
加えて米国務省が日本の感染状況を踏まえ、日本への渡航警戒レベルを「渡航中止・避難勧告」レベルに引き上げたが、共同通信が、米国オリンピック・パラリンピック委員会が「米国代表（選手）の出場に影響はない」としていることを伝えたことに、ネット上では「そもそも緊急事態宣言なんてものが出ている国に、しかも出ている地域東京に多くの人を海外から受け入れるってどうなのよ？」「日本人としては我々に犠牲を求める平和の祭典って何やねん？」と疑問の声が多くあがる。
また「国内のPCR検査でも疑陰性があり、陰性と判定された方が数日後に発熱し陽性と判断されているようです…。そんな中、海外からの渡航者がPCR検査陰性だからといって受け入れて本当に大丈夫でしょうか…」と不安視する声も。
中には「アメリカは日本に基地があり、厚労省、五輪大会組織委員会などより、より緻密で正確な感染状況を把握しているでしょう。それは東日本大震災の際、福島原発事故後の迅速な自国民のアナウンスメントにも表れている。そのアメリカが渡航勧告自粛を要請しているんだから早晩オリンピックチームにも同じような指示が出るのが普通でしょう」との声もある。（編集担当：森高龍二）
