政府と東京電力は福島第一原発事故で毎日増え続ける放射性物質による汚染水のトリチウムを含むALPS処理水を二次処理し、海岸線から海底トンネルを通し１キロ沖合で海中に放出する計画を示している。
これを受け、海洋放出に強い懸念を示している韓国海洋水産部は来年度（１月～１２月）予算に日本円で約８８億５０００万円を投入し、汚染水の韓国海域への流入を監視する調査地点を現行の３９か所から６地点増加させ、４５か所に拡大し、監視・検査強化を図る。
聯合ニュースが１日デジタル版で報じたところによると、検査強化に関しては、ほかにも水産物売り場への放射能検査装置の設置支援を行うほか、モバイルアプリを活用した輸入水産物の流通履歴の監視も強化する。
海洋放出に対しては日本の環境団体の連合組織・グリーン連合も「日本政府はトリチウムの安全性を強調しているが、汚染水には通常の原発からの排水と異なり、トリチウムのみならず、ヨウ素１２９、ルテニウム１０６、ストロンチウム９０などの放射性物質が基準を超えて残存していることが明らかになっている」と放出に強い懸念を示している。（編集担当：森高龍二）
