日本経済団体連合会は原発の「新増設」への醸成づくりに動きを強めている。１１日の自民党との懇談会でも経団連の十倉雅和会長は「原発の新増設」に議論が進むよう働きかけた。
経団連は原発について「資源が少なく、再生可能エネルギーの適地にも恵まれないわが国にとって、準国産の脱炭素エネルギーである原子力は極めて重要な選択肢」との見解を機会あるごとに強調。
そのうえで、原発は「必要な規模を継続的に活用すべき」とし「既存プラントの稼働期間を全て６０年に延長したとしても、２０５０年には原発の設備容量は大幅に低下する見込みなので、必要な規模の継続的活用を見据えれば、運転期間のさらなる延長を」と稼働期間の延長。「リプレースや新増設」を求めている。
経団連は「カーボンニュートラルの実現に向けて、技術・人材基盤の維持・強化の観点も踏まえつつ、原子力の継続的活用に向けた今後の道筋を早期に示していくべき」と政府や与党に原発推進を目指している。東京電力福島第一原発事故被害者にも同じことがいえるのか。汚染水処理水処分問題や使用済み核燃料の最終処分場問題などの解決策こそ、先行して急がなければならない課題だ。（編集担当：森高龍二）
