日本共産党の志位和夫委員長は１３日の記者会見で、安倍晋三元総理が昨年１１月に開かれた「日本青年協議会結成５０周年記念大会」で記念講演した際、敵基地攻撃能力という表現について「あまり適切ではないのではないか」と語ったうえで「敵基地だけに限定せず、抑止力として、打撃力を持つこと。米国の場合は、ミサイル防衛によって米国全土を守るけれども、一方で、反撃能力によって相手を殲滅（せんめつ、残りなく滅ぼす）する。この後者こそが抑止力」と述べていたことを、安全保障政策、平和憲法の視点からも問題視。
志位氏は安倍元総理の発言の意味から「抑止力と言いながら、相手をせん滅するような打撃力を持つことが必要なんだ、と。これは相手国をせん滅するような全面戦争をやる、ということにほかならない」と非難。
安倍元総理が「もし、それをやらなければ日米同盟は大変な危機に直面する。打撃力を持たないという選択肢は現実問題として、私はない」と強調したことにも、志位氏は「戦争放棄を謳った憲法９条と全く両立しないことはだれが考えても明らか」と指摘した。
志位氏は憲法９条改正を目指す動きの背景にも、こうした志向があり、軌を一にしていると指摘。SNSで「一体、どの国を対象に、こんな危険極まりない無謀なことをやるというのか。９条破壊の危険な道を許してはならない」と警鐘を鳴らした。（編集担当：森高龍二）
