国会議員に毎月１００万円支給される「文書通信交通滞在費」の在り方について、１日、与野党国対委員長が会談（６会派出席）。衆参の国対委員長代理クラスが参加する協議会を設置し、８日から協議をスタートさせることになった。
協議会では（１）日割り（２）公開（３）返納（４）使途までを対象として、衆参の国対委員長代理クラスが具体化へ協議し、今国会中の結論へ合意を目指す。協議会座長には自民党の御法川信英国対委員長代理が就くことで、この日、了解された。
日割り、公開、返納のほかに、使途も協議のテーブルにのせたのは、活動そのものの定義も含めて広く議論すべきだとの意見もあったことを踏まえた。
立憲の馬淵澄夫国対委員長はこの日の与野党国対委員長会談後、記者団の質問に答え「今国会中に結論を得るということは、自民党の高木毅国対委員長からも、当然そのつもりであるとの回答があった」と語った。国民が納得できる結論が導き出せるかどうか注視される。（編集担当：森高龍二）
