立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は１日、記者団に答え、「一票の格差是正」に関する衆院小選挙区の「１０増１０減」について「これは法定されていること。間違っても、１０増１０減は大変だから３増３減だ、などということはあってはならない」と断言した。
馬淵氏は「選挙制度の改革はゆるがせにしてはならない」とし「私自身は、１０増１０減をしっかり進めていくということを、しっかり監視していかねばならないと思っている」と語った。
記者団から、自民党内には地方の声が届きにくくなる、アダムス方式自体を見直すべきだとの声もあるがと問われ、馬淵氏は「論外」と語り「法律で決めたことを国会議員が今更ながらに変えていこうなんて言うのは、ある意味、私利私欲、党利党略と言われても仕方ない。これはもう論外。そんなことを許してはならない」と明快に答えた。
国勢調査の確定値に基づくと、埼玉、千葉、愛知で各「１」増え、神奈川で「２」増、東京で「５」増となる。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、愛媛、岡山、広島、山口、長崎でそれぞれ「１」の減となる。これにより、一票の格差は２倍以内になる。法定通りに実施するのが当然ということは言うまでもない。（編集担当：森高龍二）
