総務省の２０２０年国勢調査確定値で衆院小選挙区の一票の格差是正のため「１５都県で、１０増１０減」の定数配分見直しが必要ということが確定したが、国民民主党の古川元久国対委員長は３０日「いまの選挙制度には多くの国民が疑問を持っている」と提起。
そのうえで「単なる定数配分見直しを行うのではなく、この機会に選挙制度そのものの見直しを行うべき」とツイッターで発信した。
小選挙区制ではいわゆる『死票』が増え、民意が反映されにくい。極端な話、４割台の得票しかないにもかかわらず、７～８割の議席を占める結果になる。投票率が低ければ、全有権者の２割程度の支持しかないにもかかわらず６～７割程度の議席を得るという『虚構の多数議席』（日本共産党の表現）が生じてしまうことになる。
また現行の選挙制度より従前に行われていた「中選挙区制」の方が、民意をより正確に反映していたと指摘する声から中選挙区制復活を望む声も強くなっている。また、現行制度では重複立候補による弊害も顕在化しており、制度そのものの再検討が求められている。（編集担当：森高龍二）
