岸田文雄総理は９日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で「国と東京都、大阪府が相互に協力、補完し合う新たな形のプロジェクトとして、臨時の医療施設を合計約１０００床、協働で増設する」と発表した。
岸田総理は「東京都と大阪府がイーストタワー品川プリンスホテルなどの施設を活用することにより、設置・運営を担当。他方、最大の課題の医療人材の確保については、国が全国の公的・公立病院から看護師を派遣するなどして、必要な医療人材確保を全面的に支援する」と語った。
今回のプロジェクトについて、岸田総理は「例えば、東京都のコロナ対応ベッドは８１２５床だが、入院患者の確実な受け入れに更に万全を期すため、合計６６０床を追加確保し、東京都が独自に追加確保する６５０床と合わせて９４００床以上、昨年夏の１．８倍まで受入れ余力を拡大」できる事になるとした。
また臨時の医療施設に全国の公的病院から医療スタッフを派遣することに関しては「全国一律、それぞれの事情も考えずに医療人材を持ってくるというような乱暴なことを考えているわけではない。それぞれの事情もしっかり勘案した上で、適切な人材の派遣を考えていく」とした。（編集担当：森高龍二）
