岸信夫防衛大臣は１６日の衆議院予算委員会で『敵基地攻撃能力』保有の是非も視野に入れたミサイル防衛の在り方を検討するとしている問題で、相手国の領空に自衛隊が入り、軍事施設を叩く選択肢を「排除しない」とした意味について、１８日の記者会見で「今般の検討が憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ行うとの前提の下で、あらゆる選択肢を排除しないで行っていくということの趣旨を述べたもの」と釈明した。
世界に類を見ない平和憲法の下、専守防衛厳守と実力行使部隊としての防衛装備は必要最小限にとどめる中で「敵基地攻撃能力の保有」が専守防衛逸脱にならないのか、保有を巡っては世論も二分しており、政府及び国会での慎重な熟議が求められる。
岸大臣は「政府としては急速なスピードで変化・進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、いわゆる『敵基地攻撃能力』も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討してまいります」と重ねて「敵基地攻撃能力」保有も視野に検討していく考えを強調した。
「敵基地攻撃能力」を巡っては、岸田文雄総理が１９日、呼び方を変える考えを示したが、名前を変えても実態に何ら変わるところはない。日本共産党の志位和夫委員長は「なんと姑息な」とツイッターで発信。
岸防衛大臣が国会答弁で「他国の領空に入って軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として排除しない」としたことにも「他国の領空に入っていって、爆撃する・爆弾落とす。これ普通戦争って言うんですよ。これは誰が見ても戦争そのものです。戦争放棄をうたった日本国憲法のもとで絶対に許されるものではありません」と釘を刺した。（編集担当：森高龍二）
