岸田文雄総理が昨年３月、ツイッター上で「敵基地攻撃能力」保有の必要性を積極提案していたことが２６日の衆院予算委員会で取り上げられた。
日本共産党の穀田恵二議員が提示した。それによると、昨年３月、ツイッター上で「安全保障上の喫緊の課題について」と題し、岸田総理は「我が国に対するミサイル攻撃を実効的に阻止するためには、相手領域内でのミサイル阻止能力、すなわち、敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃する能力を保有することが必要です」と発信。
岸田総理は「我が国がこのようなミサイル阻止能力を保有しているという意思を相手に示すことが、ミサイル攻撃そのものの抑止につながります」と敵基地攻撃能力保有を正当化している。
穀田氏は「安保法制の下で自衛隊が米軍とともに他国の領域まで攻め込んで攻撃できるようになるのではないか」「集団的自衛権の行使として、敵基地攻撃を行うのか」と追及。岸田総理は「今の時点で申し上げることはできない」とし「具体的議論はこれから始める」とした。
岸田総理は現行憲法と国際法の範囲で検討するとしているが、そもそも、敵基地攻撃能力の保有は盾と矛の日米防衛体制のこれまでの役割分担に日本自身が矛の役割までを担うことになることが予想される。憲法９条に照らし、国会での慎重な議論が必要だ。（編集担当：森高龍二）
