岸田文雄総理は２０日の衆院本会議、各党代表質問での日本共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表からの「敵基地攻撃能力」に関する質問に答え「極超音速ミサイルなどミサイルに関する技術が急速に進化している。このため、ミサイル防衛体制をはじめ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、という問題意識の下、憲法および国際法の範囲内で、日米の役割分担を維持しつつ、議論を行わせたいと思うし、いわゆる『敵基地攻撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的にこれから検討を進めたい」と『憲法の範囲内で』検討を進めると答えた。
ただ「憲法の範囲内で、敵基地攻撃能力の保有が成立するのか」論理的にも整合性がとれるのか疑問符がつく。志位氏は「日本共産党は日本が戦争のできる国に近づくことに断固反対する」と強く反対の姿勢をアピールした。
憲法改正に関する質問に関して、岸田総理は「総理の立場からは議論の在り方や（改憲の）内容について直接申しあげることは控えなければならないと思うが、緊急事態において、国会の権能をいかに維持するのか、そこは重要な論点と考える」と緊急事態条項に関して、論点にすべきとの考えを間接的に示した。
「現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているのかどうか、与野党の枠を超えて積極的な議論が行われることを期待している」と憲法論議を促した。（編集担当：森高龍二）
