松野博一官房長官は２８日の記者会見で、北朝鮮が２７日に弾道ミサイル２発を発射したものとみられると語るとともに「ミサイル防衛に向け、敵基地攻撃能力の保有を含めて検討していく」と語った。敵基地攻撃能力保有の必要性に関しては岸田文雄総理自らが昨年３月にツイッター上で提案していたことが国会質疑で明らかになっている。
松野官房長官は北朝鮮のミサイル発射に関して「昨日午前８時頃、北朝鮮東部から２発の弾道ミサイルを発射したものとみられ、詳細を分析中。極めて低い高度で短距離を飛翔したと推定される」とした。
このミサイルについては「２０１９年５月４日に発射された短距離弾道ミサイルと外形上、類似点のある固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルであるとみられる」とした。
松野長官は「昨今の北朝鮮によるミサイル技術の著しい発展は我が国および地域の安全保障にとって看過できない。また我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。
そのうえで「ミサイル発射は安保理決議に反するものであり、強く非難する」とした。松野長官は「北朝鮮に関して、米国と緊密に連携しながら必要な情報収集に全力をあげるとともに、敵基地攻撃能力保有も含めあらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」と強調した。（編集担当：森高龍二）
