岸田文雄総理は２日の参院予算委員会で米国の核兵器を日本国内に配備し日米共同で運用する「核シェアリング」について、改めて「政府として、非核３原則を堅持していく立場からも、原子力基本法をはじめとする国内法を維持する見地からも、認めることはできない」と断じた。
立憲民主党の青木愛議員の質問に答えた。青木議員は安倍晋三元総理が民放番組で「核シェアリング」に関して発言したことを受け「こうした考えが自民党内にあるのか」と質した。
これに岸田総理は「安倍氏の出演した番組は見ていないので直接言及するのは控えるが、政府として、核共有というものの中身だが、平素から自国領土に米国の核兵器を置いて有事に自国の戦闘機などにより核兵器を搭載あるいは運用可能なような態勢を保持することによって自国等の防衛のために米国の抑止力を共有するといった枠組みを想定しているとすれば、政府として、非核３原則を堅持していく立場からも、原子力基本法をはじめとする国内法を維持する見地からも、認めることはできない」と明確に答えた。
安倍元総理は民放番組で「NATOにおいても、ドイツやベルギーやオランダ、イタリアと核シェアリング（共有）をしている、自国にアメリカの核を置いていて、落とすのはそれぞれの国が行うというシステム、多くの国民のみなさん、ご存じないのだろう。日本はもちろんNPT（核拡散防止条約）加盟国でもあり、非核３原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならないと思う」などと世界で唯一の被爆国として、核に対し、日本が国是とする「非核３原則」（持たない、つくらない、持ち込ませない）を無視する暴論を吐いていた。
青木議員は「安倍元総理の発言は極めて遺憾、危険なもの」と強く指摘し、安倍氏発言の番組を見ていないので直接の言及を控えるとした岸田総理に対し「控えている場合ではない」と促した。（編集担当：森高龍二）
