金子恭之総務大臣はガソリン価格が高騰を続ける中で、８日の記者会見でも最大注目点の「トリガー条項」凍結解除に関して、検討対象から排除することなく「政府全体でしっかり検討、対応していく」とこれまでと変わらず、切れ味悪い答えにとどまった。
金子大臣は記者団から政府は原油高対策として、ガソリンなどの価格の補助金上限を引き上げることにしたが、トリガー条項の凍結解除についての検討は今後どのように進めるのか、と聞かれ「エネルギー価格急騰から国民生活や日本経済を守るため、まずは緊急避難的にガソリン・軽油・灯油・重油を対象とする『激変緩和措置』の支給上限を最大２５円に拡充することで小売価格の急騰が抑制されていくものと考えている」と答え、「効果を見極めることが重要」とトリガー条項凍結解除（ガソリン１リットルあたり２５円１０銭の税金を免除すること）の是非検討そのものさえ、さきになることをうかがわせた。
金子大臣は「今後、さらに原油価格が上昇し続けた場合の対応については何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応していきたい」と答えるにとどまった。
一方、自民、公明、国民の３党幹事長は近々、トリガー条項凍結解除を含め協議するもよう。トリガー条項凍結解除なら消費者に直接、減税分の恩恵があり、車社会では生活支援や経済対策効果も期待される。（編集担当：森高龍二）
