日本経済団体連合会と日本商工会議所、関西経済連合会の経済３団体が１４日、政府が法案成立目指す「経済安全保障推進法案」（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）の早期成立を求めた。
３団体は「国際情勢が厳しさを増す中、経済と安全保障を切り離して考えることは最早不可能で、経済面でも安全保障を確保することは喫緊の課題」としている。
また政府の法案について「経済安全保障法制に関する有識者会議が集中的に議論を重ねて取りまとめた提言を踏まえ、基幹インフラの重要設備に関する審査の遡及適用が見送られるなど、全体として経済活動の自由や国際ルールとの整合性に配慮した内容になっている」として、この「法案を支持する」とした。
一方で「制度の具体化にあたっては事業者に過度な負担が生じることのないよう、対象をできる限り絞り込むべき。とりわけ基幹インフラの安全性・信頼性の確保の対象となる事業者や設備の指定にあたっては中小企業への負担や影響に特段の配慮を」と求めた。（編集担当：森高龍二）
