岸田文雄総理は１４日の参院予算委員会で、立憲民主党の福山哲郎前幹事長から原発警備に関し、福井県警には国費で賄う「原子力施設警備隊」という独自の原発警備専従部隊があるが、他の自治体においても同様の警備隊をつくっていただきたい、と安全確保への対応を質され「福井の取り組みを横展開できないか、福井の取り組みを検証したうえで、議論を展開するよう考えたい」と設置に前向きな姿勢を示した。
また更田豊志原子力規制委員会委員長は原発に対するミサイル攻撃からの防御について福山氏に質され「原子力等規制法では武力攻撃等での対策を要求しているわけではない。審査の中でも検討や評価をしていないので、答えることは大変難しい」と前置きしたうえで「ミサイルの場合、ミサイル攻撃自身が物を飛散させる力を持っているので、放射性物質が内包されている限りにおいて、原子力施設がミサイル攻撃を受けた場合には放射性物質の環境に対する放出は避けられない」と放射能物質飛散による被害は避けられないとの考えを示した。
福山氏は「原子力規制委員会を責めているわけではなく、核のセキュリティをどう考えるかという重い宿題だ」と原発を守る防御の在り方に関して考える必要を提起した。（編集担当：森高龍二）
