立憲民主党の森ゆうこ議員は14日の参院予算委員会で2014年のロシアによるクリミア侵攻以来、国際社会が一致して経済制裁を科しているのに、日本だけは北方領土問題があるから経済協力をしてきた。そういう中で戦費を得て、北方4島に新たに高性能ミサイルが配備された。第2次安倍政権以来、対ロシア政策は間違っていたのではないか、と質し、来年度予算に計上されているロシアとの経済協力プラン関連予算の21億円の削減を求めた。
岸田文雄総理は「昨年末予算編成したその後に今回のような(ロシアによるウクライナ侵略という)非難されるべき大変な事態が生じ、事態が変化した。今後、どう変化するのか予断を持って申し上げられないが、今の状況で予算修正ということは考えていない」と現段階では見直す考えはないとした。
萩生田光一ロシア経済分野協力担当大臣(経済産業大臣)は「決して協力を推進するお金ではなく、進出企業の皆さんに寄り添っていくために必要なお金なので、ご理解を頂きたい」と強く理解を求めた。(編集担当:森高龍二)