松野博一官房長官は２２日の記者会見で、ロシア外務省が２１日に北方領土問題を含む日本との平和安全保障条約締結交渉を中断するとしたことについて「日本政府として領土問題を解決し、平和安全保障条約を締結するとの基本方針は不変だが、現時点で、今後どうするかは申し上げられるものではない」とした。
ロシアへの日本の経済制裁に対する報復措置だが、松野官房長官は「今回の事態は、すべてロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それを日ロ関係に転嫁しようとするロシアの対応は極めて不当。断じて受け入れられず、強く抗議する」として駐日ロシア大使に伝達しているとした。
松野官房長官は「ロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難する。引き続き、国際社会と連携して対応していく」と強調した。ロシアはビザなし交流や共同経済活動からの撤退の意向も示している。（編集担当：森高龍二）
