日本共産党の志位和夫委員長は２２日、ロシアのウクライナ侵略に対する日本の経済制裁にロシア外務省が対応措置の声明を発表したことについて「国連憲章を公然と蹂躙し、国際人道法に違反する戦争犯罪や核兵器の先制使用の威嚇を行っている政権と平和条約交渉を行うことは不可能」とツイッター発信した。
志位氏は「ロシア側が日本側を一方的に非難し、旧島民のためのビザなし交流・ビザなし訪問の廃止を一方的に決定したことは、きわめて不当だ」とも非難した。
志位氏は、あわせて「千島列島を不法占領したロシアの覇権主義を批判せず、『ウラジミール』と媚びを売り続けた対ロ屈従外交が無残に破綻した」と安倍外交踏襲路線の破綻を指摘。「これまでの対ロ領土交渉の方針を抜本的に見直すことを強く求めていきたい」と本来あるべき交渉へ、立ち位置を改めることを求めた。
ロシア外務省は２１日、日本の経済制裁に対抗する形で「我が国の利益に損害を与えようとする国家と二国間関係の基本となる平和安全保障条約の締結について協議することは不可能。交渉継続の意思はない」と発表した。
また「ビザなし訪問の廃止」「共同経済活動の調整に関する対話からの撤退」「黒海経済協力機構の分野別対話パートナーとしての日本の資格延長は行わない」ことも発表した。
ロシアは今回の原因は「反ロシアの方針を意図的に選択した日本政府にある」などとし、そもそもロシアによるウクライナ侵略行為が要因であるにも関わらず、原因をつくったのは日本政府だと断じた。日本政府は駐日ロシア大使を通して抗議している。志位氏もロシアを強く非難している。（編集担当：森高龍二）
