来年度の予算が２２日の参院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決成立した。一般会計予算は１０７兆６０００億円という過去最大規模。岸田文雄総理は予算成立に伴い記者会見し「戦後４番目に早い円滑な予算成立に向けて与野党始め、多くの関係者の皆様方に御協力いただきました。心から感謝を申し上げたい」と謝意を示した。自民、公明、国民民主などが賛成した。
そのうえで「新型コロナ対応に万全を期すことに加えて、デジタル田園都市国家構想の推進、気候変動問題への対応、イノベーション・科学技術への投資、さらには人への投資など、成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現に向けた施策、これを重点的に実施していく」と述べた。
岸田総理は「ウクライナ情勢の影響を受けた原油高など、新たな危機が国民生活、あるいは企業経営を脅かしています。こうした状況にも機動的に対応していきたい。原油高、原材料高、食材高、こうした足下の経済状況にも万全の対応をしていかなければならない」とした。
追加の経済対策に関して、岸田総理は「物価高騰等の状況に対してはガソリンの激変緩和措置を始め様々な対策を講じている。事業者に対しては事業復活支援金、無利子無担保融資、雇用調整助成金の特例措置などの対策を用意し、多くは６月まで延長する対応も行っている。こうした対策をしっかりと国民に届けていく、これが大事と思う。そのうえで更なる対策が必要なのかどうかを判断し、必要なら機動的に対応していく。年金受給者への５０００円給付も必要かどうか、政府として検討していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
