立憲民主党は１７日、自公が提案する「年金受給者への５０００円給付」について「収入制限が無く高所得の高齢者も対象で、一律５０００円支給、しかも１回のみというのは課題が残る。参議院選挙に向けた、選挙目当てのバラマキと言わざるを得ない」と提案内容には不備があり、選挙目当てのばらまきだと問題視した。
高齢者に支給される時期も７月参院選挙の直前にあたる６月ころが言われており、これも「選挙対策のばらまき」との批判が出ている要因の一つ。
立憲は「今後『年金カット法』及びマクロ経済スライドによって長期に渡って基礎年金の減額が続く中、私たちはかねてより『年金の最低保障機能を強化』するべく提言してきた。本来、現行の年金生活者支援給付金制度の拡充や英国をはじめ欧州にあるような低年金者に国庫負担で年金に上乗せする制度などの創設を進めるべきである。これを機に、与野党で年金の最低保障機能を強化するための協議を進めるよう求める」と年金生活者への実質的な実効性のある『最低保障機能の強化』を提案している。
また、立憲は「現役世代のうち、既に支援を受けている住民税非課税世帯以外の、困窮度を深める方々への給付を行う『コロナ困窮労働者給付金法案』（既に国会に提出）を成立させ、緊急に手当てすべき」と要請している。（編集担当：森高龍二）
