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2022年04月20日 06:05
日本総研がレポート「ウクライナ危機後・脱ディスインフレ時代の経済政策運営」。脱ディスインフレ時代、日本のみが脱デフレ政策を継続
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京都の電子部品関連で続く好調。コロナ禍、原材料高騰、金融引き締めでも「脱炭素」や「5G」への積極投資は継続
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