岸信夫防衛大臣は１２日の記者会見で記者団から、辺野古移設については政府試算でも最大１２年かかるということから、２０３０年代半ば以降の完成になる見通しだが、沖縄県は辺野古移設では早期返還につながらないので、辺野古以外での解決を検討して欲しいと求めているが、と問われ「沖縄県との話し合いも含め、辺野古移設が唯一の手段ということを申し上げてきたし、そういう考えに変わりはございません」ときっぱり、辺野古での基地建設を進めていく考えを強調した。
また自民党内で「敵基地攻撃能力」に関して議論が進んでいるが、どう受け止めているかとの記者団の問いに対して、岸防衛大臣は「私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたい」とした。
岸防衛大臣は「政府としては急速なスピードで進化しているミサイルなどの技術に対して、国民の暮らしや命を守るために十分な備えができているのか、新たな国家安全保障戦略等の策定をする中で、いわゆる『敵基地攻撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討している。与党からの御意見は受け止めながら、引き続きしっかり議論してまいりたい」と選択肢から排除しない考えを改めて示した。（編集担当：森高龍二）
