岸田総理はインフラ整備で特に、光ファイバーをあげ「２０２７年度末までに、世帯カバー率９９．９パーセントを必達目標とし、必要とする全地域の整備を行う」と語った
岸田文雄総理は２８日開いた「新しい資本主義実現会議」でデジタル田園都市国家構想を推進するためのインフラ整備を実現していく考えを強調した。
岸田総理はインフラ整備で特に、光ファイバーをあげ「２０２７年度末までに、世帯カバー率９９．９パーセントを必達目標とし、必要とする全地域の整備を行う」と語った。
また５Ｇ整備について「２０３０年度末に人口カバー率９９パーセントの整備を必達目標とする」とした。
また岸田総理は「地域でのデジタル実装を生み出すため、通信事業者、自治体など関係者の参加による『地域協議会』を設置する。そこで地方のデジタル技術の実装のための支援措置を検討する」考えを述べた。
このほかに岸田総理は「ワーキンググループで検討いただいたスマート農林水産業を推進する」「既存の規制、制度をデジタル技術で代替可能かの実証を行い、規制・制度の一括改革に取り組む」考えも示した。
この日の会議では「携帯電話の５Gサービスについて、人口カバー率が３０％台であり、全国津々浦々への光ファイバー・５G・データセンター等の整備を実現するため、通信事業者等に対応を求めるとともに、個社では対応が難しい地域については共同での整備あるいは必要な支援を検討し、早急に日本全国でデジタルサービスが利用できるようにするべきではないか」。
「自動運転、自動配送、ドローン配送、遠隔医療など、未来のサービスの社会実装のための規制・制度の一括改革の推進とこれに向けて、既存の規制・制度をデジタル技術で代替するための実証事業の実施が必要ではないか。デジタル人材の育成・確保を進めることが必要」などが論点整理されていた。（編集担当：森高龍二）
