ロシア外務省は４日、岸田文雄総理ら日本の閣僚はじめ、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の森ゆうこ参院議員、高市早苗自民党政調会長、佐藤正久自民党外交部会長ら国会議員、衆参の沖縄・北方特別委員会の委員、北方領土返還運動関係者、メディア関係者ら６３人を無期限の入国禁止にすると発表した。入国禁止リストには安倍晋三元総理は入っておらず、対象外。
今回の入国禁止措置はロシアのウクライナ侵略行為に対するG7をはじめとする国際社会と連携して、ロシアに停戦を求めるため、制裁措置をとっている日本に対する報復措置とみられる。
ロシアの侵略行為に対し、真っ向非難し、強く停戦を求めている関係者らが上がっているが、安倍元総理はロシアにとって入国禁止にしなければならない「マークする人物」ではないようだ。
岸田総理は４日、イタリアのドラギ首相と会談し「G７をはじめとする国際社会が（ロシアに対し）毅然とした対応をしていくことが重要」という認識を共有。ウクライナ政府とウクライナ国民を全力で支える姿勢を改めて示した。
日本共産党の志位委員長はツイッターで「私もリストに入っているようだ。私が行ってきたロシア批判は国連憲章と国際法に基づく当然の批判だ。自らに都合が悪いものだからと入国禁止とは、国際的孤立を自ら深める愚かな行動だ」と発信した。（編集担当：森高龍二）
