日本経済団体連合会の十倉雅和会長（住友化学会長）は９日の記者会見で、岸田文雄総理がサハリン１、サハリン２ともに日本の権益維持を優先する姿勢を示したのと同様の考えを示した。
十倉会長は「エネルギー自給率やエネルギー安全保障の観点からすると、サハリンプロジェクトの権益維持は非常に大事で、軽々に扱うべきではない」と語った。
会長は「日本が権益を放棄しても、それを得る国が現れるようでは、ロシアを制裁することにはならない。ただし、制裁と対話の両方が必要」と述べた。
また「今般のロシアによるウクライナ侵略で国民は国の安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障の重要性を強く認識するようになった」と述べ「エネルギーと食料双方の自給率を高める検討を加速すべき」とした。
円安の進行に関しては「日米間の金利差を背景に円安は進行しているが、欧米ほどのインフレではない。そもそも、為替対策に金融政策を用いるべきではなく、日銀が定めるインフレ目標の実現に向けて、金融政策を運営すべきである」と強調した。（編集担当：森高龍二）
